企業（事業主）は、その規模にかかわらず、常に契約などの法的な問題がついて回ります。また，企業活動は、顧客・取引先など、常に相手方との関係も生じます。
　このような企業活動における法的紛争の予防、及び適切な解決のために、当事務所では即座にまた気軽に法律相談、法的文書のチェック、法律調査（リーガルリサーチ）、その他のリーガルサービスを提供するため、顧問契約をお薦めしています。
　顧問契約を結んでいただいている依頼者の方には、業務時間中の対応はもちろん、業務時間外のご相談対応や、メール・ＦＡＸでの機動的な対応を提供しています。
　経営者の方ご本人やご家族、従業員の方のご相談も顧問契約の中で対応いたします。

一から弁護士を探すと、どうしても時間がかかってしまいます。また、法律相談の予約をしても、すぐに相談対応が可能ではない場合もあります。また相談の際にも業務内容等余計な紹介に時間を割かれてしまうことがあります。
　当事務所では、顧問契約先との相談は、時間外でも対応いたします。また，メール・FAXによる相談や、顧問先に出向いての出張相談にもご対応いたします。

顧問弁護士に継続的に相談を持ちかけていれば、業務内容や社内の実情を、自然と弁護士に理解してもらうことができます。いざというときになってから弁護士をみつけたのでは、最初から自社の業務内容等を説明することになり、また必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。

売掛金の回収、取引先の倒産、顧客との紛争、労使の紛争等法的な紛争は不可避です。日々の取引の中では多くの契約が交わされます。
　取引に際し法的な問題点をチェックしたり、契約書や就業規則等に必要な事項を盛り込んだりすることにより、これら紛争を事前に予防することができます。事前に顧問弁護士に相談する事により、紛争の予防策を講じることできます。特に契約書の作成や、債権回収の場面では、事前の対策が重要です。

法務スタッフを雇用する事に比べて低コストで法的サービスを受ける事ができます。また、顧問料は全額経費として処理が可能です。
　紛争が発生した場合には、多大な時間と労力が割かれてしまい、これによる会社の損失ははかり知れません。
　顧問弁護士がいればこれら対応の窓口になることからも、顧問弁護士を依頼するコストは、総合的に考えれば会社全体のコスト削減につながります。

実際に紛争が発生した時、多くの事件は、その案件だけでは単発的に弁護士に依頼するだけのコストをかけることができないものです。そのため、会社の多くは、代表者、営業担当者が交渉を行いますが、実際はこの処理には多くの時間、エネルギー、ストレスがかかる上、本来行うべき営業活動に割くべき時間が奪われることによる損失は膨大なものとなる可能性があります。紛争の予防・解決を弁護士に任せる事で、安心して本業に専念することができます。また企業の信頼が増したりときに紛争を事前に抑制・牽制する効果があります。

■その他、商事事件（事業譲渡等のＭ＆Ａ、訴訟対応）、債権回収、労働問題、倒産処理等、企業活動全般に関わるご相談・ご依頼をお受けしています。
具体的な取扱業務につきましては、当事務所までお問い合せ下さい。

■セミナー、講演の依頼にもご対応いたします。